残置物撤去を自分でする方法と注意点を徹底解説!法律・道具・手順まで完全ガイド

引っ越しや空き家の整理、賃貸物件の退去後などでよく発生する「残置物撤去」。業者に頼むと費用がかかるため、「できれば自分でやりたい」と考える人も多いでしょう。
しかし、残置物は他人の所有物である可能性や法律違反のリスクもあるため、むやみに処分するのは危険です。この記事では、自分で残置物を撤去するために必要な知識と手順を、分かりやすく解説します。
法的な注意点から実際の作業方法、必要な道具、トラブル防止策まで網羅して紹介するので、これから残置物の片づけを考えている方はぜひ参考にしてください。
残置物撤去を自分で行うのは可能?基本的な考え方を解説
残置物を自分で撤去することは可能ですが、いくつかの重要な前提があります。この章では、なぜ勝手に処分してはいけないのか、その理由を解説します。
所有権の所在を確認する必要がある
残置物には、まだ他人の所有権が残っていることがあります。たとえ部屋に置きっぱなしでも、「放棄した」とみなせる根拠がなければ、勝手に処分するのは窃盗や損害賠償の対象になる可能性もあります。
特に亡くなった人の家財や、借主が連絡なしに退去した場合の残置物は、法的に所有者が不明でも「所有権が消えていない」とみなされることが多いのです。
賃貸物件では貸主・借主間で合意が必要
賃貸物件では、退去時に残った荷物の扱いは、基本的に契約書の内容や両者の合意によって決まります。勝手に処分すると、トラブルや訴訟になることも。
必ず契約書を確認し、貸主や管理会社と相談してから動くようにしましょう。
ゴミと判断できないものも多い
家具や家電、衣類などの中には「ゴミ」と判断しにくいものも多くあります。たとえばアルバムや手紙、印鑑、通帳などは明らかに重要な私物です。
こうしたものをゴミとして処分してしまうと、後から問題になるリスクがあります。どこまでが残置物か、どこからが貴重品かを見極める目も必要です。
残置物撤去を自分でする前に確認すべき法律やルール
残置物を処分するには、法律や自治体のルールを守る必要があります。知らずに違反すると罰則を受けることもあるため、必ず事前に確認しましょう。
廃棄物処理法に違反しない
廃棄物処理法では、ゴミの不法投棄や不適切な処分方法を禁じています。たとえば、家の外にゴミを置きっぱなしにしたり、勝手に空き地に捨てたりするのは違法です。
法に則った処分を行うためには、自治体や専門業者と連携することが大切です。
自治体ごとの粗大ごみ処分ルールを守る
大型家具や家電製品の処分方法は、自治体によって異なります。予約制の粗大ごみ回収が必要なところもあれば、指定袋に入れて出す地域もあります。
地域のルールを知らずに出すと回収されず、トラブルになることもあるため、事前にホームページで確認しましょう。
不法投棄と誤解されないようにする
ゴミを一時的に道路沿いなどに置いた場合、第三者に「不法投棄だ」と通報されることもあります。
一時保管場所を確保し、処分日当日に搬出するなど、工夫が必要です。
残置物撤去を自分でするときに準備する道具と服装
安全かつ効率よく作業するためには、適切な装備が不可欠です。ここでは、必要な道具と服装を紹介します。
厚手のゴム手袋と安全靴を用意する
ガラス片や釘など危険物が落ちている場合があるため、手足の保護は必須です。軍手ではなく、しっかりとしたゴム手袋や鉄芯入りの安全靴が安心です。
N95マスクや防塵メガネで粉じん対策をする
長期間放置された部屋では、ホコリやカビ、動物のふん尿などが空気中に舞っている可能性があります。防塵マスクやメガネで健康を守りましょう。
「ケルヒャー」などの高圧洗浄機があると便利
床や壁にこびりついた汚れは、水拭きでは落ちません。高圧洗浄機を使えば、短時間でスッキリきれいにできます。
大きなものは「トヨタレンタリース」などで軽トラを借りる
普通車では運べない大型ごみも、軽トラがあれば一気に運べます。費用も1日数千円程度で済むので、業者に頼むより安く済みます。
残置物撤去を自分で行うための具体的な手順
ここでは、実際の撤去作業をどのような流れで進めればよいのかを、ステップごとに説明します。
撤去する物品のリストを作成する
まずは、何を処分するのかをリスト化しましょう。これにより作業の見通しが立ち、道具や運搬手段の準備もスムーズになります。
処分方法を自治体のホームページで確認する
リストを元に、それぞれの品物が「可燃」「不燃」「粗大ごみ」のどれに該当するかを確認します。地域によって区分が異なるので注意しましょう。
必要な許可や手続きを確認・取得する
一部の物品には、特別な処分許可や手続きが必要な場合があります。例えば家電リサイクル法対象の製品は、リサイクル券の購入が必要です。
可燃・不燃・粗大ごみに分別していく
分別しながら袋詰めを進めると、搬出がスムーズになります。ゴミ袋は破れにくい厚手のものを選びましょう。
大型家具は解体して運びやすくする
解体すれば搬出や積み込みが楽になりますし、自治体によっては「解体してあれば無料回収」というケースもあります。
搬出後は簡易清掃を行う
最後に、ホウキやモップで簡単に掃除しておくと、あとで確認に来た人からの印象も良くなります。
残置物撤去を自分でやる際の注意点とトラブル回避法
自分で撤去する場合は、法的・物理的なリスクに注意が必要です。以下のようなトラブルに気をつけましょう。
勝手に他人の所有物を処分しない
無断処分は損害賠償や刑事責任の対象になることがあります。相手と連絡が取れるなら必ず確認を取りましょう。
写真や動画で撤去前の状態を記録する
後から「勝手に捨てた」と言われないよう、事前に室内の様子をスマホなどで記録しておくのがおすすめです。
作業中のケガや事故に備えて保険を確認する
家財道具の運搬中にケガをすると治療費がかかります。火災保険や個人賠償責任保険の内容を事前に確認しておきましょう。
近隣に迷惑をかけないよう時間帯に配慮する
大きな音や搬出作業は、早朝・夜間を避けて行いましょう。隣人とのトラブルは避けるに越したことはありません。
残置物撤去を自分でするメリット・デメリット
自分で残置物を撤去することには、コスト面の利点がある一方で、負担やリスクも伴います。ここではメリットとデメリットを整理して解説します。
費用を抑えられるのがメリット
業者に依頼すると数万円から十数万円かかることもありますが、自分で作業を行えばその分の費用を節約できます。
処分費用も自治体の回収を使えば数百円〜数千円程度で済み、経済的負担を最小限に抑えられるのが最大の魅力です。
時間や労力がかかるのがデメリット
一人での作業は想像以上に時間と体力が必要です。特に荷物の量が多い場合は、数日〜1週間かかることも珍しくありません。
また、大型家具の搬出や解体作業には相応の労力と準備が必要です。
専門知識がなく判断が難しいことがある
法律や廃棄ルールに詳しくない場合、知らないうちに違法行為をしてしまうリスクもあります。
「これってゴミ?それとも遺品?」といった判断が難しいケースでは、専門家の意見を聞くことが望ましいです。
残置物撤去を自分で行うのが難しいケースとは?
残置物の内容や現場の状況によっては、個人での対応が難しい場合もあります。以下のようなケースでは専門業者の力を借りるべきです。
遺品が含まれる場合は感情的負担が大きい
故人の思い出の品や遺品の整理は、精神的な負担が大きい作業です。思い入れが強いと、捨てる決断ができず作業が進まないこともあります。
遺品整理士などの専門家に任せると、感情的なストレスを和らげつつ丁寧に対応してもらえます。
ゴミ屋敷化している場合は危険が伴う
床が見えないほどモノが積み上がっている状態では、崩落や怪我のリスクも高まります。害虫・害獣の発生源になっていることもあります。
ゴミ屋敷状態では、プロの清掃業者が必要です。
異臭や害虫が発生していると衛生的に危険
腐敗物やカビが発生していると、健康被害の恐れもあります。長時間の作業は体に悪影響を与える可能性があるため、自力作業は避けるべきです。
防護服や消毒薬が必要になる現場では、特殊清掃のプロに依頼するのが安全です。
不動産会社やオーナーから立ち入り制限がある場合がある
賃貸物件や共有物件では、勝手に立ち入ることが禁じられているケースもあります。無断での撤去作業は契約違反や不法侵入になる可能性があります。
このような場合は、必ずオーナーや管理会社に相談し、書面で許可を取ることが重要です。
残置物撤去を自分でする場合と業者に依頼する場合の比較
最後に、自分で撤去する方法と業者に依頼する方法を比較し、それぞれの特徴や適したケースを整理しておきましょう。
「自分でやる」は安価だが手間と時間がかかる
自分で作業を行えば費用は最小限に抑えられますが、準備・運搬・処分のすべてを自分で行う必要があります。
時間に余裕があり、体力的にも問題ない場合に適しています。
「業者に依頼」は費用が高いが迅速・安全
業者に依頼すれば、数時間〜1日で一気に作業が終わります。人手や運搬車両、道具もすべて用意されているため、効率的です。
費用は数万円〜十数万円程度かかりますが、安全性と確実性は高いです。
特殊清掃が必要な場合は専門業者(例:特殊清掃本舗)に頼むべき
孤独死や事件事故の現場では、消臭・殺菌・害虫駆除などの特殊清掃が必要になります。これらは一般人では対応できない内容です。
特殊清掃専門業者に依頼することで、衛生的かつ法令遵守で対応できます。
まとめ|残置物撤去を自分でする際の手順と注意点
残置物の撤去を自分で行うことは可能ですが、法的な知識と丁寧な準備が不可欠です。所有権の確認から自治体ルールの把握、分別や搬出の手順、安全対策まで、すべてを正しく行うことで、トラブルを回避できます。
もし「これは自分では難しそう」と感じたら、無理せず専門業者に相談するのが最善です。自分の状況や予算に合わせて、最適な方法を選びましょう。
この記事が、皆さんの残置物撤去に役立つ実践的なガイドとなれば幸いです。
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