家の解体は自分でできる?法律や条件、費用や手順を詳しく解説

「古くなった家を自分で解体できるのか?」と考えている方は多いでしょう。解体費用を抑えられるメリットがある一方で、法律や安全面でのリスクも伴います。本記事では、家の解体を自分で行う際の法律や必要な手続き、メリット・デメリット、具体的な手順、必要な道具、費用、注意点などを詳しく解説します。
家の解体を自分で行うか業者に依頼するかを判断するために、総合的な情報をチェックしましょう。適切な準備を行い、安全に進めるためのポイントも紹介します。
家の解体は自分でできるのか?法律や条件をチェック
家を解体する際には、法律や自治体のルールに従う必要があります。無許可で解体作業を行うと、罰則を受ける可能性もあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
建築基準法による規制
建築基準法では、建物の解体に関する規制が定められています。特に、延べ床面積が80㎡(約24坪)以上の建物を解体する場合は「建設リサイクル法」に基づく届け出が必要です。
また、解体工事を行う際には、防塵対策や騒音・振動対策を講じる義務があります。適切な措置を取らないと、近隣住民とのトラブルになる可能性もあるため、注意が必要です。
自治体ごとの条例や手続き
各自治体には、建物の解体に関する独自の条例がある場合があります。例えば、「解体作業前に届出が必要」「廃材の処分方法に制限がある」といったルールが定められていることが多いです。
事前に市役所や役場に確認し、必要な手続きを済ませておきましょう。
必要な許可や届出
家を解体する場合、主に以下のような届出や許可が必要です。
建設リサイクル法に基づく届出(80㎡以上の建物)
道路使用許可(解体時に道路を使用する場合)
産業廃棄物処理に関する届け出(自治体による)
無許可で解体作業を行うと罰則が科される可能性があるため、必ず確認しましょう。
解体できる家の条件
すべての家が自己解体できるわけではありません。以下のような条件に当てはまる場合は、業者に依頼したほうが安全です。
木造以外の建物(鉄筋コンクリート造、鉄骨造など)
隣接する建物との距離が近い
アスベストなどの有害物質を含む建材を使用している
建物の老朽化が進み、倒壊の危険がある
特に、アスベストを含む建物を解体する場合は専門業者に依頼する必要があります。無許可での解体は法律違反となるため、注意が必要です。
家の解体を自分で行うメリット・デメリット
家の解体を自分で行うことには、メリットとデメリットの両方があります。それぞれをしっかり理解し、判断しましょう。
解体費用を抑えられる
自分で解体を行う最大のメリットは、費用を大幅に削減できる点です。業者に依頼すると100万円以上かかることもありますが、自分で行えば工具代や廃材処分費のみで済みます。
ただし、適切な工具を揃える必要があり、廃材の処理費用も発生するため、完全に無料で解体できるわけではありません。
スケジュールを自由に調整できる
自分のペースで解体作業を進められるのも魅力の一つです。業者に依頼すると、工期が決まってしまいますが、自分で解体すれば好きなタイミングで作業できます。
ただし、長期間放置すると近隣から苦情が出ることもあるため、計画的に進めましょう。
危険が伴うためリスクが高い
解体作業には高所作業や重い資材の運搬が伴うため、事故のリスクがあります。特に、倒壊の危険性がある場合は慎重に作業する必要があります。
安全対策を怠ると、ケガをするだけでなく、最悪の場合、命に関わる事故につながることもあるため注意しましょう。
廃材処理に手間がかかる
解体後の廃材処理は、大きな手間となります。木材、金属、コンクリートなどの廃材は適切に分別し、法律に基づいて処理しなければなりません。
違法に廃棄すると罰則が科されるため、事前に処分方法を確認しておきましょう。
家の解体を自分で行う場合の具体的な手順
実際に家を解体する際は、計画的に進めることが重要です。以下の手順を参考に、安全に作業を進めましょう。
解体計画を立てる
まずは、解体作業の計画を立てましょう。作業範囲、必要な道具、廃材処理の方法などを明確にし、スムーズに進めるための準備を行います。
必要な許可を取得する
自治体の規制に従い、必要な許可や届出を行います。無許可で解体作業を行うと罰則が科される可能性があるため、必ず確認しましょう。
電気・水道・ガスを停止する
解体作業を始める前に、電気・水道・ガスを停止し、事故を防ぎます。専門業者に依頼し、安全に作業を進めるようにしましょう。
屋内の撤去作業を行う
解体作業を始める前に、屋内の家具や設備を撤去します。作業しやすくするために、以下のようなものを片付けておきましょう。
家具や家電(冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど)
カーテンやブラインド
照明器具
畳やカーペット
キッチンや浴室の設備
特に、大型家電やエアコンは専門業者に処分を依頼する必要があります。リサイクル法に基づき適切に処分しましょう。
屋根・壁・基礎を順番に解体する
家を解体する際は、適切な順番で作業を進めることが重要です。一般的な解体手順は以下の通りです。
屋根の瓦やトタンを撤去する
天井や内壁を解体する
外壁を少しずつ取り壊す
柱や梁を順番に取り除く
最後に基礎を撤去する
屋根や外壁の解体時は、粉じんが発生するため、防塵マスクを着用し、近隣に飛散しないよう養生シートを設置するのが望ましいです。
廃材を適切に処分する
解体後に発生する廃材は、適切に分別し処分する必要があります。代表的な廃材と処分方法は以下の通りです。
木材:可燃ごみとして処分可能だが、大量の場合は業者に依頼するのが一般的
コンクリート・瓦:産業廃棄物扱いになるため、指定の処分場へ持ち込む
金属類:スクラップ業者に売却できる場合もある
アスベスト含有建材:専門業者に処理を依頼する必要がある
不法投棄は罰則の対象となるため、必ず適切な方法で廃材を処理しましょう。
家の解体を自分で行う際に必要な道具や機材
家の解体にはさまざまな工具や機材が必要になります。適切な道具を揃えることで、作業の効率が上がり、安全性も向上します。
ハンマー・バールなどの基本工具
解体作業には、まず以下のような基本的な工具が必要です。
ハンマー(大型・小型)
バール(釘抜き・解体用)
ノコギリ
ペンチ
スコップ
これらの工具は比較的安価で手に入りますが、作業量が多い場合は、電動工具を使用すると効率的です。
電動工具(電動ノコギリ・グラインダーなど)
解体作業をスムーズに進めるために、以下のような電動工具を活用しましょう。
電動ノコギリ(木材・金属カット用)
グラインダー(コンクリートや金属の切断)
電動ドリル(ネジ・ボルトの取り外し)
チェーンソー(大きな木材のカット)
電動工具は便利ですが、取り扱いには十分注意が必要です。使用前に取扱説明書をよく読み、安全に作業を行いましょう。
足場・ヘルメット・防塵マスクなどの安全装備
解体作業中は、事故を防ぐために適切な安全装備を着用しましょう。
ヘルメット(落下物対策)
防塵マスク(粉じん・アスベスト対策)
安全ゴーグル(飛散物から目を守る)
手袋(鋭利な廃材による怪我防止)
安全靴(釘や瓦の破片から足を保護)
また、高所作業が必要な場合は、足場をしっかり設置し、安全帯を使用することが重要です。
廃材運搬用の車両やコンテナ
解体作業で発生する廃材を処分場へ運ぶための車両やコンテナも準備しておきましょう。
軽トラック(小規模解体の場合に便利)
ダンプカー(大量の廃材を運ぶ場合)
コンテナ(廃材を一時的に保管するため)
廃材の処分場によっては、事前に搬入予約が必要な場合もあるため、自治体の指示に従って適切に処理しましょう。
家の解体を自分で行うときの費用はどれくらい?
家の解体を自分で行う場合、業者に依頼するよりも費用を抑えることができますが、完全に無料というわけではありません。解体には工具代や廃材処理費用などがかかるため、事前に費用の目安を把握しておきましょう。
解体にかかる主な費用項目
家の解体を自分で行う際に発生する費用は、大きく以下のような項目に分けられます。
工具や機材の購入・レンタル費用
廃材の処分費用
安全装備や作業用品の購入費
自治体への申請費用(必要な場合)
運搬車両のレンタル費用
特に、廃材の処分費用は家の大きさや構造によって大きく異なります。木造住宅であれば比較的安価に済みますが、鉄骨やコンクリート造の場合は費用がかさむ可能性が高いです。
道具や機材の購入・レンタル費用
解体作業にはさまざまな工具や機材が必要になります。購入またはレンタルする際の費用の目安は以下の通りです。
ハンマー・バール:数千円~1万円程度
電動ノコギリ:1万円~3万円
グラインダー:1万円~2万円
電動ドリル:1万円~2万円
足場の設置:レンタルで5万円~
ヘルメット・防塵マスク・ゴーグル:1万円前後
電動工具は購入すると高額になりますが、レンタルすればコストを抑えられます。使用頻度を考慮して、購入とレンタルを使い分けるのがよいでしょう。
廃材の処分費用
解体作業で最も大きなコストとなるのが廃材処分費用です。一般的な廃材処分の費用相場は以下の通りです。
木材:1立方メートルあたり5,000円~1万円
コンクリート・瓦:1立方メートルあたり1万円~2万円
金属くず:処分費無料~買い取り(業者による)
アスベスト含有廃材:高額な処理費用(1立方メートルあたり3万円以上)
自治体によっては、特定の廃材を無料で引き取ってくれる場合もあるため、事前に確認するとよいでしょう。また、大量の廃材を処分する場合は、産業廃棄物処理業者に依頼する必要があります。
業者に依頼する場合との比較
家の解体を業者に依頼した場合の費用相場と、自分で解体した場合の費用を比較してみましょう。
解体方法費用相場(30坪の木造住宅)
業者に依頼 100万円~150万円
自分で解体 20万円~50万円
自分で解体することで、半額以下に抑えられる可能性があります。しかし、時間や労力、安全面を考慮すると、すべての作業を自分で行うのは難しい場合もあります。部分的に業者を活用するのも一つの方法です。
家の解体を自分で行う際の注意点とリスク
安全対策を徹底する
解体作業は高所作業や重機の使用を伴うため、事故のリスクが高い作業です。以下のような安全対策を徹底しましょう。
ヘルメット・ゴーグル・防塵マスクの着用
足場をしっかり組み、安全帯を使用する
作業前に周囲の安全を確認する
一人で作業せず、必ず複数人で行う
近隣への影響を考慮する
解体作業は騒音や粉じんの発生が避けられません。トラブルを防ぐため、事前に近隣住民へ説明し、必要に応じて養生シートを設置しましょう。
アスベストなどの有害物質に注意
古い建物にはアスベストが含まれていることがあります。アスベストを誤って飛散させると健康被害を引き起こす可能性があるため、専門業者に調査・処理を依頼しましょう。
想定以上の費用や手間がかかる可能性
自分で解体する場合、予想以上に時間や手間がかかることがあります。また、工具や廃材処理費用などで当初の予算を超えることもあるため、余裕を持った計画を立てましょう。
家の解体を自分で行うのが難しい場合の代替方法
一部の作業を業者に依頼する
すべてを自分で行うのが難しい場合は、一部の作業だけ業者に依頼するのも一つの方法です。
屋根の解体や基礎の撤去など、危険な作業のみ業者に任せる
廃材処理を業者に依頼し、解体作業は自分で行う
解体作業のサポートを提供する業者を活用する
自治体の補助金や助成制度を活用する
自治体によっては、空き家の解体費用を補助する制度があります。対象となる場合は、助成金を活用することで費用を抑えられます。
解体業者に依頼する際のポイント
解体業者に依頼する場合は、以下の点をチェックしましょう。
見積もりを複数の業者から取る
産業廃棄物の処理が適切に行われるか確認する
追加費用が発生しないか事前に確認する
空き家バンクや寄付などの活用
家を解体せず、空き家バンクに登録して買い手を探したり、寄付することで解体費用を抑えることも可能です。
まとめ|家の解体は自分でできるのかを総合的に判断しよう
家の解体を自分で行うことは、費用を抑えられるメリットがありますが、法律や安全面のリスクも伴います。以下のポイントを踏まえて、総合的に判断しましょう。
法律や自治体のルールを事前に確認し、必要な許可を取得する
解体作業には高い危険性が伴うため、安全対策を徹底する
廃材処理の方法を把握し、適切に処分する
十分な時間と労力を確保し、計画的に進める
作業が困難な場合は、部分的にでも業者に依頼する
「自分で解体できるのか?」という疑問に対する答えは、ケースバイケースです。作業内容や家の構造、必要な手続きなどを総合的に考慮し、無理のない方法を選択しましょう。
安全に配慮しながら、適切な方法で家の解体を進めてください。
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