戸建ての残置物撤去にかかる費用とその内訳・注意点を徹底解説!

戸建て住宅の売却や解体、相続にともなって発生する「残置物撤去」。しかし、いざ業者に依頼しようとすると、思っていた以上に費用がかかって驚いた…という声も少なくありません。
本記事では、戸建てにおける残置物撤去の費用相場やその内訳、費用を抑える方法、依頼時の注意点などをわかりやすく解説していきます。
これから撤去作業を依頼しようと考えている方や、費用感をつかみたい方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。
戸建ての残置物撤去にかかる費用とは?
この章では、戸建て住宅の残置物撤去でかかる基本的な費用の内訳と、料金に影響を与える要素について解説します。
基本料金に含まれる作業内容とは
残置物撤去の費用には、まず「基本料金」が設定されているのが一般的です。
この基本料金には、作業員の人件費・車両費・梱包作業・運び出し・簡易清掃などが含まれていることが多いです。
ただし、業者によって含まれる内容は異なるため、契約前に詳細を確認することが大切です。
「基本料金に含まれている」と思っていたサービスが、別途オプション扱いで請求されるケースもあるため注意が必要です。
ゴミの種類や量で料金が変わる
処分する残置物の「種類」や「量」も、料金に大きな影響を与えるポイントです。
大型家具や家電(冷蔵庫・洗濯機・テレビなど)はリサイクル料金がかかるため、費用が高くなりがちです。
また、布団・衣類・本・食器などが大量にある場合、それだけ運搬費・処分費がかさみます。
自治体によっては処理困難物とされる品目(ピアノ、消火器、灯油缶など)は特別料金が必要になることもあります。
作業人数や時間によっても料金が異なる
残置物撤去の費用は、作業にかかる人数や時間にも左右されます。
たとえば、物量が多くて2〜3名で1日がかりの作業になる場合、その分だけ人件費や車両費がかさみ、見積もり金額が高くなります。逆に、少量の残置物で作業時間が1〜2時間で済むようなケースでは、費用を安く抑えることが可能です。
作業時間や人員数については、事前の現地調査時に見積もりで確認するようにしましょう。
残置物撤去の費用は戸建てだと高くなる?その理由とは
同じ部屋数でもマンションに比べて戸建ての残置物撤去費用が高くなるケースがあります。ここではその具体的な理由を見ていきます。
部屋数や荷物の量が多くなりがちだから
戸建て住宅は、マンションと比べて一般的に部屋数が多い傾向にあります。
また、物置部屋や納戸があるため、使っていなかった荷物や家具がそのまま残っているケースも多いです。
こうした背景から、戸建ての撤去作業は物量が多く、処分費用も高くなりやすいのです。
一見きれいに見える家でも、押し入れや倉庫の中には多くの残置物が隠れていることがあります。
庭・物置・ガレージなど追加作業が発生するから
戸建てならではのスペースとして、庭・物置・ガレージなどがあります。
これらの場所にも残置物がある場合、別途で追加作業が必要になるため費用が上がることがあります。
たとえば、壊れた自転車、農機具、植木鉢、ガーデニング用品などがそのまま放置されていることも多く見られます。
特に物置の解体やガレージ内の整理などは、通常の屋内作業とは別扱いで計上されることが一般的です。
階段作業や運び出しに手間がかかるから
戸建てでは2階建て・3階建て構造の家が多く、階段作業や運び出し作業に時間と労力がかかります。
特に階段が狭かったり、家具が大型だったりすると、搬出の難易度が上がり、作業費も高くなる傾向があります。
重い家具を人力で階段から下ろす必要がある場合は、複数名での作業が必須となり、その分人件費が増えます。
また、運搬中に壁や床を傷つけないようにする養生作業なども、料金に加算されることがあります。
戸建てでの残置物撤去の費用相場を具体的に紹介
ここでは、戸建て住宅における残置物撤去の費用相場を間取り別に紹介します。
1K〜1LDKの戸建ては3万〜12万円が相場
1K〜1LDKの小規模な戸建てであれば、3万円〜12万円前後で収まるケースが多いです。
物量が少なく、家具や家電の点数も限られていれば、比較的安価に済ませることができます。
ただし、外回り(庭や物置)に不用品が多い場合は、追加料金がかかることがあります。
作業時間が半日以内で済むような場合は、最低料金に近い金額で収まることもあります。
2LDK〜3LDKの戸建ては8万〜30万円が相場
2LDK〜3LDKの一般的な戸建て住宅の場合、8万円〜30万円程度が相場です。
部屋数が多くなり、家具・家電の量も増えるため、処分にかかるコストも比例して増加します。
物置やベランダ、ガレージの清掃が必要な場合は、その分追加費用がかかります。
現地見積もりの際には、すべての部屋やスペースを確認してもらうことが大切です。
4LDK以上の大型戸建ては40万円以上になることも
4LDK以上の大型戸建てでは、費用が40万円を超えることも珍しくありません。
特に築年数が古く、荷物が多く残っている家では、予想以上の作業量となる場合があります。
こうした場合は、複数日に分けて作業を行うこともあり、それに伴って人件費・車両費も加算されます。
家具や電化製品も大型のものが多く、処分に手間がかかるため費用が高騰する傾向にあります。
遺品整理を含む場合は追加で5万〜10万円ほどかかる
遺品整理が伴う場合は、通常の残置物撤去よりも費用が高くなります。
遺品の仕分け・供養・貴重品の探索といった専門的な作業が加わるため、5万〜10万円ほどの追加料金が必要になることがあります。
遺族の意向に配慮しながら丁寧な作業が求められるため、経験豊富な業者を選ぶことが大切です。
また、遺品供養や合同供養といったオプションサービスを希望する場合は、別途費用がかかることもあります。
戸建ての残置物撤去で費用が変わるポイントとは
残置物撤去の費用は、一律ではなくさまざまな要素によって変動します。ここでは、具体的に費用が変わる主な要素について詳しく見ていきましょう。
処分する品目によりリサイクル料金がかかる
冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンなどの家電リサイクル対象品は、家電リサイクル法に基づいて処分費用が別途必要になります。
このリサイクル料金は家電の種類によって異なり、たとえば冷蔵庫は3,000〜5,000円前後が一般的です。
また、金庫、ピアノ、消火器などの特殊処分品は、通常の家庭ごみとは違い、高額になるケースもあります。
事前に処分対象の品目をリストアップしておくと、見積もりが正確になり、トラブル防止にもつながります。
立地条件(坂道・駐車スペース)で費用が変わる
意外と見落としがちなのが、家の立地条件による費用の違いです。
坂道や階段が多い立地では、運搬作業に手間がかかるため追加料金が発生することがあります。
また、作業車両を近くに駐車できない場合、離れた場所から台車などを使って搬出する必要があり、作業時間が長くなることで費用が上がります。
都心部の狭い道路に面している戸建てや、山間部の住宅などは事前に搬出経路の確認をしておきましょう。
急ぎの依頼や即日対応だと割高になる
「急いで家を明け渡したい」「明日までに撤去してほしい」といった緊急の依頼は、即日対応料や特急料金が発生する場合があります。
作業員や車両の調整、予定の再編成が必要になるため、業者側にも負担がかかるのです。
予定に余裕があるなら、日程を事前に決めて通常料金で依頼する方が、結果的に費用を抑えられます。
特に繁忙期(3〜4月や年末)は早めの予約が必須です。
解体工事とセットで依頼すると割引になるケースがある
戸建ての残置物撤去は、家の解体とセットで行われることが多いです。
この場合、同じ業者に「解体+撤去」を一括で依頼することで、トータルコストを抑えられる可能性があります。
一部の解体業者は、撤去作業も自社で対応しており、まとめて依頼することでセット割引を適用してくれるケースがあります。
解体予定がある場合は、まず一括見積もりを取って、費用と作業内容のバランスを検討するのがおすすめです。
残置物撤去の費用を抑えるコツとは?戸建ての場合
ここでは、残置物撤去の費用をできるだけ抑えるための現実的な方法を紹介します。工夫次第で数万円単位の節約が可能です。
自分で分別・処分できるものは事前に整理する
もっともシンプルで効果的な節約方法が、「自分でできる部分は自分でやる」ことです。
燃えるごみ・資源ごみ・不燃ごみなど、自治体の収集に出せるものは、業者に頼まず自分で処分しましょう。
特に衣類や紙類、プラスチック製品などは、家庭用のごみ袋で十分対応できます。
作業前に荷物を整理・分別しておくことで、業者の作業時間も短くなり、見積もりも下がる傾向があります。
複数社に見積もりを取って比較する
1社だけに見積もりを依頼して即決してしまうと、相場より高い料金で契約してしまう可能性があります。
必ず2〜3社以上の業者に見積もりを依頼し、作業内容・金額・対応の丁寧さなどを比較しましょう。
中には「相見積もりで○%割引」などのキャンペーンを実施している業者もあります。
メールや電話だけで見積もりを出す業者もありますが、できれば現地見積もりをしてもらい、正確な金額を確認しましょう。
不用品買取サービスを活用する
不要品の中に、まだ使える家電や家具、ブランド品などがある場合は、不用品買取サービスを活用することで処分費用の軽減につながります。
買取価格はそのまま費用から差し引かれるため、実質的な負担が減る可能性があります。
一部の業者では、撤去と買取を同時に対応してくれるサービスを展開しています。
価値があるか不明な物も、処分前に査定してもらう価値は十分あります。
地域の自治体による無料回収サービスを利用する
各自治体では、粗大ごみ回収や資源ごみの回収を無料または安価で実施している場合があります。
事前に自治体のホームページやごみ収集カレンダーを確認し、使える制度は最大限活用しましょう。
回収までに時間がかかることもあるので、スケジュールを考慮しながら計画的に進めるのがポイントです。
また、地元のリサイクルセンターやリユースショップへの持ち込みも有効です。
戸建ての残置物撤去を依頼する際の注意点とチェック項目
残置物撤去をスムーズに進め、トラブルを回避するために、事前に確認しておくべきポイントを紹介します。
見積もりに追加料金がないか確認する
作業後に「聞いていなかった追加料金」を請求されるトラブルは少なくありません。
見積もり段階で、「この金額にすべて含まれているか」「当日追加料金が発生する可能性はあるか」など、必ず確認しましょう。
契約前には書面で明確な見積書を受け取ることが大切です。
不明点はその場で質問し、納得できるまで説明してもらいましょう。
遺品整理士など専門資格を持つ業者か確認する
特に遺品整理を伴う残置物撤去では、「遺品整理士」などの資格を持った業者を選ぶと安心です。
専門知識を持つスタッフが丁寧に作業を行い、遺族の気持ちにも配慮してくれます。
資格の有無は、業者のホームページや名刺に記載されていることが多いです。
信頼性を判断するための一つの基準として、確認しておきましょう。
作業前後の写真を撮ってトラブルを防ぐ
作業前後の状態を記録するために、スマホなどで写真を撮影しておきましょう。
「傷がついた」「物がなくなった」といったトラブルを防ぐ証拠として有効です。
業者によっては、作業前後の写真をレポートとして提出してくれるところもあります。
自分でも記録を残しておけば、後日のトラブル対応もスムーズになります。
キャンセル料や日程変更の条件も確認する
急な予定変更や事情でキャンセルが必要になることもあります。
契約前に、キャンセル料の有無・金額・日程変更の対応について確認しておくことが重要です。
キャンセル料が高額な業者や、柔軟な対応をしてくれない業者は避けた方が無難です。
書面やメールなどで条件を明記してもらい、安心して依頼できる体制を整えておきましょう。
残置物撤去の費用と戸建て特有のトラブル事例
実際の撤去作業では、さまざまなトラブルが発生することもあります。ここでは特に注意すべき事例を紹介します。
作業中に家や家具が破損した事例
大型家具の搬出時に壁を傷つけたり、床材を削ってしまったりするケースがあります。
補償の有無や保険に加入しているかどうかも業者選びのポイントです。
作業前に業者から十分な説明を受け、注意点を確認しておきましょう。
貴重な家財がある場合は、自分で先に運び出しておくのも一つの方法です。
事前の説明と請求額が違ったトラブル
見積もりでは10万円だったのに、当日になって15万円を請求されたという事例も。
口頭だけの見積もりは避け、必ず書面で確認し、内容をすり合わせることが重要です。
後からのトラブルを防ぐためにも、料金体系が明確な業者を選ぶようにしましょう。
契約書や明細がない場合は、その場での契約は避けるべきです。
違法業者による不法投棄の問題
安さを売りにした業者の中には、回収した残置物を山中や空き地に不法投棄するケースがあります。
これにより、依頼主が法的責任を問われる可能性もゼロではありません。
一般廃棄物収集運搬の許可や産業廃棄物処理の認可を持っているかを確認しましょう。
信頼できる実績のある業者に依頼することが、後悔しないための最善策です。
貴重品を誤って処分された事例
現金・通帳・権利証・印鑑・宝石類など、貴重品が残っていたのに気づかず処分されてしまったという失敗もあります。
作業前に、こうした重要な物品は必ず取り出しておきましょう。
また、遺品整理も兼ねている場合は、捜索の依頼や注意喚起をしておくと安心です。
一度捨ててしまったものは基本的に戻ってきません。事前準備が大切です。
まとめ|残置物撤去の費用や戸建てでの注意点を理解しよう
戸建て住宅の残置物撤去は、部屋数の多さや外構部分の作業が加わることで、費用が高くなりがちです。
費用は物量・人員・作業時間・処分品の種類・立地条件など、さまざまな要素で変動します。
費用を抑えるには、自分で分別・整理を行う、不用品の買取を活用する、複数社で比較検討するなどの工夫が効果的です。
また、信頼できる業者選びや見積もりの確認、契約条件の把握も、後悔しないためには不可欠です。
これから戸建ての残置物撤去を検討している方は、この記事を参考に、安全で納得のいく撤去作業を行ってください。
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