引っ越し時のゴミ捨ては業者に頼るべき？ゴミ捨てサービスの特徴や注意点を紹介！

引越し時に大量の不用品が発生することは分かっていても、処分費用の目安が不明瞭で不安を感じる方も多いかと思います。知識不足のまま不用品回収を依頼すると、不利益を被る可能性があるため、注意が必要です。この記事では、不用品の回収方法や費用の目安、お得な手法について詳しく解説します。自分に最適な方法を見つけて、低コストで効果的な不用品回収を実現しましょう。

引っ越し時のゴミ捨ての方法は4種類

引越し業者に依頼

 

引越し業者の中には、オプションで不用品の引き取りサービスを提供している企業もあります。特定の家電のみ引き取ってもらえる場合や、リサイクルショップと提携して不用品を一括で回収してもらえる場合もあります。ただし、このサービスはすべての業者が行っているわけではないため、事前に申し込みが必要です。

不用品回収業者に依頼

民間の不用品回収業者に依頼するのも一般的な方法です。業者のホームページやポータルサイトから依頼し、見積もりを出してもらいます。その際、回収したいものの情報をすべて伝えることが重要です。申告漏れがあると、回収当日に追加料金が発生する可能性があります。

 

事前に回収希望リストを作り、サイズや折り畳みの可否などの詳細情報をメモしておきましょう。見積もりは複数の業者に依頼し、引き取り条件だけでなく、電話対応の印象も考慮して依頼を決めると良いでしょう。

自治体の不用品回収サービスを利用

自治体の不用品（粗大ゴミ）回収サービスも積極的に利用できる方法です。粗大ゴミの定義は自治体によって異なりますが、一般的には一辺が30cm以上のものを指します。自治体では「家電リサイクル法の対象品」や「事業用の粗大ゴミ」などは回収対象外となっています。また、一辺が180cm以上のものは解体してから回収されます。

 

粗大ゴミの収集は原則として有料ですが、生活保護世帯、医療福祉手当の受給世帯、ひとり親世帯などでは収集料金が免除される場合もあります。詳細は各自治体の粗大ゴミ回収センターにお問い合わせください。

不用品を買い取ってくれるサービスを利用する

引越しの片付け中に「使わないけれど、捨てるのはもったいない！」と思うものが出てくることがあります。そんなときは、不用品買取サービスを利用しましょう。遊び終わったゲームソフトや古い型のゲーム機、新しくしたいと思っているノートパソコンなどをそのまま処分するのは損です。高価買取してもらえれば、処分費用を浮かせるだけでなく、売却代金を他の不用品回収費用に充てることも可能です。

 

引越し業者が対応するゴミ捨てサービスの特徴

引越し作業を依頼したお客様のみが不用品回収を依頼できる

引越し業者に不用品の処分を依頼できるのは、基本的に引越し作業を依頼している方に限られます。これは引越し作業中に出てきた不用品を同日に引き取ってくれるサービスであり、「引越しはしないが不用品の処分だけお願いしたい」という場合には対応していません。事前にこの点に注意して依頼しましょう。

費用感は自治体＜引越し業者＜不用品回収業者

引越し業者の不用品回収費用は、自治体と不用品回収業者の中間に位置します。つまり、自治体よりは高額になりますが、不用品回収業者よりは比較的リーズナブルに済むことが多いです。

引越し業者はすべての不用品を引き取ることは不可能

冒頭でもお伝えしましたが、引越し業者はすべての不用品を引き取れるわけではありません。現在、引越し業者が引き取れる品目として、リサイクル家電や一部家具、衣服、CD、書籍などがあります。しかし、業者によって引き取れる品目は異なるため、事前に確認が必要です。

不用品処分の際は「引き取り」と「買い取り」の2種類で対応

引越し業者が行う不用品処分には、「引き取り」と「買い取り」の2種類があります。「引き取り」は不用品を引き取り、顧客の代わりに廃棄処分するサービスです。一方、「買い取り」は不用品をリサイクル商品として再販売するために買い取るサービスです。中には独自のリサイクル商品販売サイトを運営し、引越し作業で出た不用品を買い取って品揃えを充実させている業者もあります。

引っ越しのゴミ捨てを業者に依頼する際の注意点

リサイクル法に注意

家電リサイクル法は、廃棄家電の埋め立て量を減らし、家電に含まれる資源を再利用するために設けられた制度です。また、悪徳業者による不法投棄を防ぐ目的もあります。リサイクル料金として購入する「家電リサイクル券」には問い合わせ番号が記載されており、廃棄した家電が適正に処分されたかを確認できます。

 

対象となる家電は「テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）」「エアコン」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4種類です。料金はメーカーごとに異なりますので注意が必要です。回収方法は、電器店に依頼する、指定引き取り場所に持ち込む、自治体の委託業者に引き取ってもらうなどがあります。

 

家電リサイクル法の対象品は粗大ゴミとして捨てられず、有料での処分が必要です。

自治体に依頼する場合はルールをよく理解する

不用品を自治体に依頼して回収してもらう場合、各自治体で細かなルールが設定されているため、事前に確認が必要です。例えば、神奈川県横浜市では、インターネット受付は収集日の7日前まで、一度の申し込み数は最大9点までと決められています。一方、茨城県つくば市では、インターネット受付は収集日の5日前までで、最大申込数は5点までです。

 

また、処理費用も自治体によって異なるため、居住地ごとに詳細を確認してください。

回収無料を謳っている業者には注意

一般家庭の不用品回収には、「一般廃棄物処理業許可」が必要です。この許可がない業者（例えば「産業廃棄物処理業許可」や「古物商の許可」など）が不用品回収を行うと、法的に重大な違反となります。特に、無料回収を謳う業者の中には無許可で活動しているところも多く、後から高額な料金を請求されるトラブルが発生することがあります。

 

無許可の業者は回収した品を適正に処理せず、不法投棄による環境破壊や火災のリスクがあるという報告例もあります。不用品回収を依頼する際は、必ず「一般廃棄物処理業許可」を持つ業者に依頼するようにしましょう。

引越しギリギリで依頼をしない

引越し直前での不用品回収依頼は避けた方が良いです。その理由は、直前だと業者に断られたり、繁忙期では回収費用が高くなる場合があるからです。大量の不用品を引越し当日に回収できなければ、引越し作業が滞ったり、退去日に間に合わなくなるリスクがあり、大きなストレスにつながることもあります。

 

不用品回収業者は引越し業者よりも日程の調整がしやすく、回収のスケジュールも柔軟に対応してくれることが特徴ですが、繁忙期は希望に添えないことも考えられます。引越し作業を効率よく進めたい場合は、余裕を持ったスケジュールで依頼することが重要です。

 

まとめ

引越しの片付けで出る不用品の回収方法には、主に以下の4つがあります。「引越し業者に依頼」「不用品回収業者に依頼」「自治体の不用品回収サービスに依頼」「不用品買い取りサービスを利用」です。

 

引越し業者による不用品回収は提供している業者が限られており、不用品の量が多い場合や特定の品目を回収してもらいたい場合は、専門の回収業者に依頼するのがより確実です。費用を抑えたい場合は自治体の回収サービスを利用する方法もありますが、各自治体の費用や手続きのルールを事前に確認することが重要です。

 

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