家の解体費用が払えない際の6つの対処法とは？費用自体を安くする方法も解説！

空き家を所有しているものの、解体費用が払えないからと放置していませんか？

今回の記事では、家の解体費用が払えない場合の対処法について、費用を安く抑えるコツや家の放置のリスクなども含めて詳しく解説します。

家の解体費用が払えない際の対処法

国や自治体の補助金を利用する

家の解体のために、国や自治体の補助金を利用できる場合があります。空き家や廃墟の放置は、倒壊や不審者が住み着くなどの安全面や地域の美観面といった多くのデメリットがあるため、補助金を出して解体を推進している場合があるのです。補助金の金額や条件は自治体ごとに異なるため、詳細は各自治体のウェブサイトや窓口で確認しましょう。

解体ローンで借り入れる

銀行などの金融機関で解体費用を借り入れるという方法もあります。解体費用は100〜300万円程度で収まることが多いため、フリーローンで捻出することも可能です。

 

また、地方銀行やJAなどでは、「空き家解体専用ローン」がある場合があります。これは原則担保や保証人が不要で、年金受給者でも利用可能です。解体専用ローンは自治体の補助金と組み合わせて利用すると、金利が0.2〜0.5%引き下げられることもあります。

土地の売却益で解体する

土地購入者が更地での売買を望んでいる場合は、解体を約束して土地を売却する方法もあります。解体前に土地売買代金を受け取るので、解体費用の心配は必要ありません。

リフォームして賃貸で運用する

古い家をリフォームして賃貸で運用する方法もあります。古家の状態が良いなら、軽度な補修やリフォームで魅力的な物件に変えるだけで、購入希望者や入居希望者があらわれる可能性もあります。解体費用よりもリフォーム費用が安価ですむ場合におすすめです。また、銀行からリフォーム費用を借り入れ、賃貸の運用で得た利益でローンを返済する方法もあります。

建物買取請求権を行使する

借地に建つ家の場合、契約内容によっては建物買取請求権によって地主に買い取ってもらうことができるケースもあります。

 

空き家解体費用は借地人の負担で、更地に戻してから返還する契約が多いですが、建物譲渡特約付借地権など、地主に建物を買い取る権利が生じる場合もあります。また、地主都合で借地契約を終了させたいなどの希望があった場合も交渉できる可能性があります。

解体せずに売却する

家を解体せずに売却するのも方法のひとつです。特に需要の高い地域や駅近の土地なら、建物が残っていても売却できることも少なくありません。土地の購入者や業者が解体手続きや費用を引き受けてくれるため、解体費用の心配は不要です。

 

ただし、解体費用の値引き交渉には注意が必要です。解体費用の相場より高い金額の値引きを要求されていないか、見積もりをしっかりと確認することが大切です。

家の解体費用を安く抑える方法

相見積もりを取る

解体費用を抑えたい場合は、相見積もりが大切です。相見積もりとは、複数の業者から見積もりを取り、内容を見比べることです。

 

その際は「工事一式」などの内訳まで詳細に記載してもらうことがおすすめです。比較しやすく、後のトラブルも防げます。極端に高い業者はもちろん、安すぎる業者も注意が必要です。曖昧な見積もりの場合、後で追加請求があるかもしれません。

 

費用だけでなく、詳細まで示してくれる信頼できる業者を選ぶことが大切です。

できるだけ自分で処分する

また、自分で処分可能なものはできるだけ自分で処分しておくことも、解体費用を安く抑える方法のひとつです。解体費用のうち、解体に伴う「がれき」の処分費用はがれきの量が多いほど費用が増えます。そのため、自分で処分できるものは売ったり譲ったりすることで費用を抑えられます。

 

ただし、一緒に解体してしまう方が経済的なものもあるため、事前に解体業者に相談してみましょう。

解体費用が払えない家を放置する2つのリスク

特定空き家に認定される

住宅を所有している場合、固定資産税の優遇措置があります。しかし「空き家対策特別措置法」により安全面や衛生上などの問題を引き起こす空き家と認定されると、これらの優遇措置が受けられなくなります。

 

優遇措置を受け続けるには、家の適切な管理が必要ですが、その管理にも手間と費用がかかるため早めに解体したほうがリスクが少ないのです。

固定資産税がかかる

家を所有し続けているかぎり、固定資産税・都市計画税を納付し続けなければいけません。住んでいない家でも、遠方で相続した家でも同じです。1月1日時点で名前が登記簿や課税台帳にある人に課税され、都市部や地方も問わず納付が必要です。長い年月が経てば、支払いが蓄積されて大きな金額に増えてしまいます。家を保有する限り、納付は回避できません。

家の解体費用を払えない人向けのQ&A

相続放棄すれば家の解体費用はかからない？

結論から申し上げますと、相続放棄者にも「管理義務」が残ることがあるため、費用や手間を軽減できるとは限りません。

 

例えば、相続人全員が家の相続を放棄した場合、土地や建物の次の所有者が決まるまで、不動産の管理を続ける必要があります。もし建物が倒壊して周囲に被害を与えた場合、損害賠償請求のリスクも存在します。

 

単に相続放棄しただけでは、解体から逃れることができない可能性もあるため、注意が必要なのです。また、家だけを相続放棄することはできませんので、相続放棄をする場合は他の財産も全て放棄することになってしまいます。

自分で家を解体することはできる？

家を自分で解体するのは基本おすすめできません。

 

一般の方が、ご自身の保有する家を自分で解体するのには建設業許可や廃棄物処理許可は不要ですが、重機操作には免許が必要です。手作業での解体は不可能ではありませんが、非現実的で時間がかかります。自分で解体をして工事が長引くと、近隣の迷惑やクレーム、事故のリスクを高めるという危険性もあります。また、アスベストを含む材料の場合、素人の解体は不可能です。

まとめ

今回の記事では、家の解体費用を安く済ませる対処法をいくつかご紹介しました。解体費用は100万円単位になることも多く、家計にとっては大きな負担になるかと思います。

 

しかし、家を解体せずそのまま放置すると、さらに劣化がすすみ必要な費用が増えてしまうこともあります。税の優遇措置が失われたり、固定資産税を支払い続けることになったりと、リスクも多くあります。さらに怖いのが、放置した家が倒壊して周囲に被害が出てしまった場合です。所有者に管理責任や賠償が求められる可能性もあります。

 

家を解体したい場合は、将来的なトラブルを避けるためにも早めの対処が大切なのです。

 

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家の解体工事でお悩みの方はぜひ一度、株式会社エイトまでお気軽にご相談ください。