家の解体費用を安くする8つの方法とは？費用を安くする際の注意点も解説！

一軒家の解体を考えてはいるものの、費用が多大にかかってしまうために躊躇してしまっていませんか？この記事では、一軒家の解体費用の相場や費用を安く抑える方法、その際の注意点について解説します。

家の解体費用の相場はいくら？

家の取り壊しにかかる費用は、家の構造ごとに異なる「坪単価」×「延べ床面積」を利用して計算されることが通例です。

 

例えば、解体の際の坪単価が3万円で、木造の2階建て住宅の場合を考えてみましょう。1階と2階の面積を合算して50坪であれば、「3万円 × 50坪 = 150万円」という算出になります。

 

家の構造によって坪単価が異なり、木造・鉄骨造・RC造それぞれの費用相場は以下の通りです。

 

家の構造	解体費用の坪単価
木造	2万〜4万円
鉄骨造	3万〜4万円
鉄筋コンクリート(RC造)	4万〜6万円

 

なお、坪単価は地域や解体業者によっても変動するため、正確な費用については見積もりを取ることをおすすめします。

 

また、こちらで説明したのは建物そのものの解体に関わる費用です。ブロック塀や井戸など、敷地内の設備や構造物の撤去にかかる費用は別途必要となることに留意してください。

 

家の解体費用はどのように決まる？

地域

解体工事に伴う費用は、地方では比較的安く、都市部では高くなる傾向があります。これは、都市部での人件費や重機のレンタル・保管費用が高額になるためです。

さらに、都市部では住宅が集中して建っており、隣地との距離が近いことが多いです。そのため、解体工事を慎重に行う必要があります。このような状況から、工期が延びて人件費が増加し、結果として解体費用が高くなる傾向にあります。

施工条件

施工条件も、最終的な解体工事費用に影響を与えます。具体的には、現場から主要道路までの経路で重量制限がある場合などが挙げられます。たとえば、2tトラックしか通行できないような経路で、本来4tトラックなら1往復で行える搬出作業を、2tトラックで2往復する必要があると、作業にかかる費用が増加します。

さらに、現場周辺の道路が学校周辺である場合、交通整理のためにガードマンを配置する必要が出てくることがあります。通常であれば1人で対応できる状況でも、学校周辺では2人のガードマンを配置しなければならないことがあり、これも費用がかさむ要因となります。

廃材の量

解体工事において、廃棄物の量が多い場合も解体費用は高額になる傾向があります。

建物の解体工事において、廃材の処分にかかる費用は、全体の費用の約4割から5割に相当すると言われています。そのため、RC造の建物の解体などで廃材の量が多くなる場合や、不要な物品や庭木が多く残っている建物の解体でも、解体費用は相対的に高額になることが予想されます。

解体業者

解体業者の特性も、最終的な解体工事費用に大きな影響を与えます。具体的には、「重機を所有しているかどうか」という要素が価格に反映されます。重機を自社で所有している解体業者は、解体費用が相対的に低くなる傾向があります。これに対し、重機をリースしなければならない業者は解体費用が高くなることがあります。また、外国人労働者を有効に活用するなど、人件費を効果的に抑えている会社は解体費用が割安なケースがあります。

地下躯体の有無

建物の地下に鉄筋コンクリート造の地下躯体が存在する場合も、費用が高くなる傾向にあります。地下躯体の解体には非常に高いコストがかかり、その費用は地上階の建物と同程度に匹敵することがあります。地下躯体を有するケースでは、解体費用は通常の相場と大きく乖離することがあるため、正確な見積もりを取得してから予算を確定させることが重要です。

付帯工事の有無

付帯工事の有無も、最終的な解体工事の費用に影響を及ぼす要因となります。また、想定外の事態としてアスベストや地中の障害物が見つかる場合、追加の工事費用が発生することがあります。

付帯工事には、敷地内の住居以外の撤去工事が含まれ、具体的にはカーポート・駐車場、ブロック塀、庭木などの撤去が該当します。

 

主な構造物とそれに関連する撤去費用は、以下の通りです。

 

撤去工事内容	付帯工事費用
カーポート撤去	6万円～/1台用
ブロック塀撤去	5,000～1万円/1㎡
植物の撤去	5,000～3万円
門扉の撤去	約2万円
倉庫・物置の撤去	2万～3万円
浄化槽の撤去	5万〜10万円
井戸の埋め戻し	3万〜5万円
アスベストの撤去	2万〜8.5万円/1㎡(300㎡以下)

 

依頼する窓口

ハウスメーカーや工務店に解体工事を依頼する場合、通常は提携している解体業者に工事を委託します。この仕組みにより、中間マージンが発生して費用がかさみます。自分で解体業者を探す場合は、より解体費用を抑えることが可能です。

家の解体費用を安くする8つの方法

工事前に自力で作業を進めておく

庭木の伐採・雑草の処理

解体工事に伴う廃棄物の処理費用は、総工費の約4割から5割を占めることが一般的です。この中には、建物の材料として使用されていた廃材だけでなく、家財道具や庭木の処分費用も含まれます。

庭木の伐採や雑草の処理なども、解体業者が担当することが一般的ですが、これには追加の人件費がかかることになります。そのため、可能な範囲で事前に庭木の伐採や雑草の除去を行っておくことがおすすめです。

 

不用品の処分

不要な家財を整理することにより、廃棄物処理にかかる費用を削減することができます。また、まだ使える可能性のあるアイテムがある場合は、リサイクルショップに買取を依頼したり、出張買取業者に相談すると良いでしょう。

解体工事に伴う廃棄物は通常「産業廃棄物」として扱われ、処理には高額な費用がかかります。そのため、できる限り家庭ごみとして通常の収集に出すことをおすすめします。

 

解体業者と直接契約をする

自身で解体業者を見つけることができれば、中間マージンを省くことができ、その結果解体工事の費用を削減できます。

ただし、ハウスメーカーや他の専門業者に工事を依頼する際には、中間マージンを支払うことによって悪徳業者に依頼してしまうリスクが軽減されるという利点もあります。

中間マージンの金額が低い業者も存在するため、コストを抑えるためにはそのような業者を選ぶことも1つの方法です。

 

繁忙期を避ける

解体工事の需要は、通常12月から翌年3月の年度末に集中する繁忙期とされています。また、梅雨時期や悪天候が続く時期にも解体費用が上昇する傾向があります。

したがって、解体工事を計画する際には年度末を避け、梅雨や冬場以外の時期を選ぶことがおすすめです。特に天候が安定する初夏や秋の時期に依頼すると、値下げ交渉に応じてくれる解体業者も多いかもしれません。繁忙期を避けて依頼をすることにより工期が短く済むため、その分の費用を安くすることもできます。

 

複数業者に相見積もりを取る

解体工事の見積もりを取る際には、必ず複数の会社からの相見積もりを取りましょう。複数の会社の見積もりを比較することで、家の解体費用の相場を把握できます。これにより適正な費用の解体業者を選ぶ際に役立ち、さらに値下げ交渉の際の材料としても活用できます。

 

ローンを組む

手持ちが少ない場合、ローンを利用して解体を行う選択肢も考えられます。「空き家解体ローン」を提供する金融機関では、一般的な住宅ローンと比較して審査が容易であり、融資を受ける際のハードルが低い可能性があります。

建て替えを予定している場合、解体費用を住宅ローンに組み込むこともできることがあります。この場合、ハウスメーカーや金融機関に相談してみることをおすすめします。

 

補助金や助成金を活用する

老朽危険家屋除却費等助成制度

この制度は、老朽建築物等が住宅地区改良法に規定される「不良住宅」に該当する場合において、建物所有者に除却費用を助成します。不良住宅とは、住宅地区改良法施行規則第1条に規定する不良度の評点が100点以上のものを指します。

助成金額としては、除却工事費用の2分の1で、上限50万円まで助成します。

 

老朽木造住宅除却助成

「老朽木造住宅除却助成」とは、老朽化した木造住宅を解体する際に、その費用の一部を自治体や国が補助する制度のことを指します。この制度は、老朽化や耐震性の低さによる危険性を軽減し、地域のまちづくりや安全確保を促進するために設けられています。

具体的な内容は自治体や地域によって異なりますが、一般的な老朽木造住宅除却助成の特徴は以下のようなものです。

 

補助対象：老朽化した木造住宅や危険な建物を解体する際に適用されます。対象となる建物や条件は自治体ごとに異なる場合があります。

補助額：解体費用の一部を補助するため、補助額は建物の種類や地域によって異なります。一般的には一定の割合や上限を設けています。

申請手続き：対象となる住宅の所有者が自治体の窓口で申請手続きを行います。必要な書類や条件については各自治体のウェブサイトや窓口で確認できます。

対象地域：老朽木造住宅除却助成は主に市区町村レベルで提供されることが多いですが、一部の地域では国レベルでも補助が行われることがあります。

 

老朽木造住宅除却助成を利用することで、住宅の解体費用を軽減することができ、地域の安全性や景観の向上に寄与することが期待されています。具体的な情報や申請方法は、所在地の自治体のウェブサイトや窓口で確認することができます。

 

自分で建物滅失登記の手続きをする

解体工事が完了した後に、自分で「建物滅失登記」の手続きを行うことで、解体費用を抑えることができる場合があります。

建物滅失登記は、通常は専門家に依頼すると約5万円の手数料がかかります。しかし、自分で手続きを行う場合は、必要な書類をそろえる手間がかかりますが、申請書類を取得するための約1,000円の費用で済むことができます。

ただし、建物滅失登記は解体工事が完了した後、1ヶ月以内に申請する必要があることに留意してください。

 

竣工図を用意する

家の解体費用を抑えるためには、見積もりの際に竣工図を提供することが重要です。竣工図は、建物が完成した時の状態を示す図面のことを指します。

竣工図には、建物の実際の構造や使用された建材が正確に描かれています。このため、例えば壁の内部や床下の構造を理解することができます。

竣工図がある場合、見積もりの際に予想外の要素を考慮する必要が少なくなります。したがって、正確な解体費用を算出しやすくなります。

一方、竣工図のない場合は、壁の内部や床下の構造を把握することができません。そのため、見積もり時点では想定外の事態を考慮して保守的に費用を見積もる必要があり、結果的に金額が高くなる可能性があります。正確な見積もりが行われることで、解体工事の費用を適切に抑えることができます。

 

家の解体費用を安くする際の注意点

解体費用の内訳を確認する

解体費用が相場よりも極端に安い見積もりや、大幅な値引きを提供する業者の場合、見積もり金額の内訳を詳しく尋ねることが大切です。

一部の業者は、安価な見積もりを提示しておきながら、実際の解体工事後に追加費用を請求することがあるかもしれません。

さらに、廃材の不法投棄や適切な養生措置の怠りにより、周囲とのトラブルを引き起こす可能性もあります。

こうしたリスクを回避するためには、見積もりの内訳について詳しく質問し、誠実な回答を得られるかどうかを確認することが重要です。信頼性の高い業者であれば、見積もりの内訳を分かりやすく説明し、工事の進行や費用に関して透明性を保ってくれるでしょう。

 

マニフェストを確認する

解体工事において、「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」は、廃材の処分工程を詳細に記録した書類を指します。

一部の業者は、過度に安い見積もりを提示する場合に、マニフェストを発行せずに工事を進めることや、マニフェストに不正行為を行う可能性があります。

業者からマニフェストの写しを提供してもらえない場合や、提供されたマニフェストに疑わしい点がある場合には注意が必要です。

マニフェストは解体工事の適正な処理が行われていることを示す重要な証拠となるため、信頼性の高い業者であれば適切に発行し、提供してくれるはずです。万が一の不正やトラブルを避けるためにも、マニフェストの適切な取り扱いに注意を払うことが大切です。

 

許可証・工事保険について確認する

解体工事を実施する際には、建設業の許可や解体工事業の登録を取得し、工事保険に加入することが必要です。もし見積もりが極端に安い場合や、業者の担当者の対応に疑念を感じる場合には、許可証などの証拠を提示するよう依頼しましょう。解体費用を低く抑えるため、許可や保険を無視して工事を進めようとする業者には注意が必要です。

 

まとめ【一軒家の片付け・解体を安く行うならエイト】 

今回の記事では、一軒家の解体費用相場と費用を抑える方法について解説してきました。

解体費用はなるべく安く抑えたいと考える方が多いため、今回の記事を参考にし、できる限り費用を抑えるようにしましょう。

 

もし解体を業者に依頼しようと考えているのであれば、エイトへご依頼ください。

エイトは、解体前の片付けから解体までをワンストップで行う専門業者です。さらに、エイトは買取サービスも提供しています。価値のある不用品を買い取ることで、撤去費用・解体費用の一部に充てることが可能です。費用を抑えて解体を行いたい場合は、エイトのサービスをぜひご検討ください。