品川区の木造住宅解体に関連する助成制度まとめ

品川区を中心に東京・神奈川・千葉・埼玉で対応可能!

「土地を売却するにあたって古い木造住宅を解体したい」
「家を建て替えるために木造住宅を解体したい」
「今の木造住宅の耐震性に不安があるので解体を検討したい」
 
など、木造住宅の解体を検討してされている方に朗報です。
 
木造住宅の解体には行政からの助成金が出る場合があります。木造住宅が密集する地域では災害時に建物の倒壊に加え、火災の延焼による被害の拡大などが懸念されるためです。
 
しかしながら都内では地区によって助成金の有無、条件が異なるので注意が必要です。
さらに同区内でも3丁目は助成され、4丁目は助成されないなどの細かな規定があるため、事前にお住まいの地域と照らし合わせた細やかなチェックが必要です。
 
そこで今回は、品川区の木造住宅解体に伴う助成制度についてまとめました。
 

品川区における木造住宅耐震支援

品川区では耐震診断の結果、建築物が倒壊の恐れがあると診断された物件について、希望があれば解体に伴う助成金が交付されます。
 

【木造住宅耐震支援制度を受けられる対象建築物とは?】

・昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅、長屋、共同住宅(一部、店舗等の併用を含む)
・個人が所有するもの
※鉄骨造・RC造と木造の混構造など、耐震診断方法のない構造の建築物は対象外となります。
 

【対象者】

建築物の所有者(共有の場合は代表者)
 

【助成内容】

専門家の派遣、耐震診断の費用の1/2を助成
 

【助成限度額】

・戸建て住宅、長屋:7.5万円
・共同住宅:13.5万円
 

【その他】

・耐震診断専門家は、東京都建築士事務所協会(品川支部)より派遣します。
耐震診断費用は、一定額になります。(戸建て住宅、長屋:15万円、共同住宅:27万円)
・東京都木造住宅耐震診断登録制度に登録した事務所と直接契約した場合も助成対象となります。ただし事務所により費用は異なります。
 
ここまでをまとめると以下の通りです。
・2022年に個人が所有する築40年以上の戸建て木造住宅が対象
・区から派遣される建築士が診断を行う
・戸建ては15万円の調査費が掛かりそのうち半額が区から助成される
 

品川区の木造住宅除去工事支援(木造住宅密集地域)

先ほど説明したように、品川区では、木造住宅耐震診断支援で倒壊の恐れがあるとされたものについては解体工事にかかった費用の全額(上限150万円)が助成されます。
また早急に解体工事を行いたい場合、区が実施する「誰でもできるわが家の耐震診断」(下記参照)という簡易耐震診断を行い、結果次第で助成金が交付される解体工事を行うこともできます。その対象は以下の通りです。
 

【対象建築物】

・昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅、長屋、共同住宅(一部、店舗等の併用を含む)
・個人が所有するもの
・耐震診断(後述)の結果または、区で行う「誰でもできる我が家の耐震診断」の結果、倒壊の恐れがあるとされたもの
・木造住宅密集地域(下図参照)
※鉄骨造・RC造と木造の混構造など、耐震診断方法のない構造の建築物は対象外となります。

【対象者】

建築物の所有者(共有の場合は代表者)
 

【助成内容】

除去工事費用の1/1を助成
 

【助成限界額】

・戸建て住宅、長屋:150万円
・共同住宅:300万円
 

【その他】

同一建築物について、助成対象工種の重複申請は出来ません。
 

木造住宅除去工事助成対象範囲

品川区でも木造住宅密集地域(東京都防災都市づくり推進計画の設備地域または信条化地域)に指定されているエリアのみが対象となります。

〈品川区の対象地域〉

小山台、小山1~6、荏原1~6、西五反田4~6・8、平塚、中延、西中延、東中延、旗の台1‐1~1‐3・2~5、戸越、大井1~5・7、西大井、東大井5-11~5‐22・6、西品川2・3、南品川4・5
以上のように町だけでなく番地、町目まで細かく指定されているので注意してください。
 

品川区の木造住宅耐震診断支援 問い合わせ窓口

品川区 都市環境部建築課 耐震化促進担当
〒140-8715 品川区広町2-1-36 品川区役所本庁舎6階
TEL:03-5742-6634
FAX:03-5742-6898
 

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また、品川区の建物解体に伴う助成金制度についても理解しておりますので、スムーズに進めさせていただきます。
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作業内容金額
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